ジャニーズ問題ですが、ジャニーズに全くもって関心がなく疎い私たちですが、雑感を書いてみようと思います。なぜなら、このことは、民主主義とも深く関係があるからです。
1回目の記者会見は４時間以上で、質問者も60人以上いました。だとしたら、2回目の会見は、それ以上を想定するのが当たり前。なのに会場は狭く、2時間で区切られ、質問者は20数名。「更問い」も禁止でした。
1回目では厳しい質問が出たけれど、その中にたくさんのアイデアがあったからこそ、変えないと言っていた社名を変え、補償専門の会社にできたわけで、記者会見の質疑応答には、世間を知らないジャニーズ側にとって、ヒントはいっぱいあったはず。そういう意味では、記者会見は社会から広く意見を募る場でもあるはずです。
それを2回目に制限し、うるさい記者を外すとは、聞く耳を持たないし、変える気がないと言ってるのと同じです。
ジャニー喜多川のやったことを考えたら、「若い子をタレントとして育成する（井ノ原氏の弁）」どころではないはず。今、資金不足で児童相談所がどんどん減らされています。児童虐待で稼いでプールしたお金なら、児童虐待をなくすために使ってほしい。それこそ、お金が有り余るほどあるなら、被害者に損害賠償し、寄り添って心のケアをした上で、子どもたちに対する性的虐待を救う基金を創設するなどということもできるはず。
それと共に性加害に対する日本の認識の薄さも問題です。性犯罪の時効はたったの7年。子どもの頃の性被害は、子どもにとっては何が起きたかわからず、認識できるまでに20年や30年が費やされます。これは、子どもに限らず、大人に対する性犯罪も同じです。時効のない法律の制定を望みます。
政治家たちの記者会見の持ち方もおかしいということにも、そろそろ私たちは気づかないといけません。「更問い（質問の答えに関連して更に質問する）」ができないと、答えた人がはぐらかしたら、もう真実を聞き出すことはできません。言われたことに従順であるマスコミも目を覚ましてほしい。また、スポンサーである企業の在り方も問われています。
まだまだタブーはたくさんあります。原発事故があっても、元首相が暗殺されても変われなかった国が、ジャニーズ問題で変わることができるのか？世界中から注目されています。
